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退職金を支払いたい経営者の方へ

こんにちは、ENTOENTOの松本順市です。
退職金に関する相談で一番多いのが「退職金の計算の仕方に納得できない」という相談です。
残念なことに、退職金を支払う直前になって、退職金の金額に驚き、「こんな金額をとても払えないし、払う気持ちにもなれない」と相談されるのです。これは自らつくった退職金制度です。

相談に来られるほぼすべての企業が、「基本給×勤続年数」という民間企業ではとても考えられないような計算式で、退職金を計算しています。
「どうしてこの計算式を採用したのですか」
この質問に、ほとんどの経営者は次のように答えます。
「こんな問題になるとは思っていませんでした。これが一般的な退職金の計算方法だと聞いていたから、なんの疑いもなく退職金規程をつくってしまったのです」

退職金の原資に困らない組織。そう、それは官公庁です。
官公庁が退職金を支給する原資がなくて困ったという話を、私はこれまで生きてきて一度も聞いたことはありません。
中小企業の場合には、退職金の原資をどう工面するかということは、経営者にとって大きな悩みの一つです。つまり、官公庁の方式は、民間企業では使えないのです。
退職金の計算方式は人事制度と同じです。経営者が納得する形に決めなければなりません。
実際に、納得できる方式があります。それを知っていただかないと、社員のためにと退職金制度をつくっておきながら、自分で自分を苦しめる結果になるでしょう。
大事なことは経営者の納得する金額を、「出したい人」に「出す」ということです。

そのポイント制の退職金制度について今回、退職金制度セミナーでお話ししました。
どうしても日程の都合がつかずセミナーに参加できない方からのご要望を多くいただき、当日のセミナーを撮影し、DVDセットをつくりました。

セミナーＤＶＤ　（３枚　約５時間１１分）
　　Ｄｉｓｃ１：１１４分
　　Ｄｉｓｃ２：１０９分
　　Ｄｉｓｃ３：８８分

セミナーテキスト　（Ａ４判）　１冊
　　６０ページ

日本の企業の経営者は、どうして間違った退職金制度をつくってしまうのか。経営者が知らない本当の理由があります。
もしかすると、御社の就業規則の中にもう問題が芽生えているかもしれません。
もし就業規則を専門家に任せてつくってもらい、すでに退職金についての規程が入っているなら、今すぐ確認してください。専門家が一般論としてつくった就業規則は、大至急見直していただかなければなりません。
そしてさらに、当日になって「こんなはずではなかった！」と叫ぶ前に、

• 現在いる社員が仮にすべて定年退職するとき、どれほどの原資が必要になるのか。
• 社員の現在の成長度合いから、１０年後２０年後３０年後の成長の度合いを想像したときに、どのぐらいの金額だったら経営者として納得できるのか。

そこまでチェックしなければなりません。そのためにはどうしてもシミュレーションソフトが必要なのです。
このソフトは、今回のセミナーに参加された方々にすべて無料で提供しました。それによって、今すぐ退職金制度の見直しをしてもらいたいからです。
ある会社は、１０人余りの会社でありながら、経営者の知らないところで毎年３００万円の不良債権が積み立てられていました。
気が付かないうちにうず高く積み上げられる退職金という名前の不良債権債務。今すぐその債務にストップを掛けなければなりません。
ですから、セミナーを聞いていただくだけではなく、規程そのものを大至急見直していただかなければならないと感じています。
そして、中小企業の経営者にこそ知っていただきたい退職金制度があります。
今退職金制度を設けることができる企業はそう多くはないでしょう。しかし出したくないわけではないのです。出したいのです。
しかしそのための原資がどうしても捻出できない。経営者はそう悩んでいるのです。
でもそんな悩みを抱えている経営者に、最適なご提案をしたいと思っています。

大手企業では、５５歳になると役職から外し一般職として働いてもらう役職定年制があります。５５歳以降の働きを期待していない、場合によっては辞めてもらうことさえ別に心配していないのです。次の転職先について、積極的に支援をしている企業すらあります。
中小企業ではどうでしょう。５５歳はバリバリ活躍しています。この方が役職者であれば、６０歳や６５歳になっても、そのまま同じように仕事をしてもらうことができます。すでに６５歳を超えた社員の継続雇用を進めている企業もあるでしょう。
組織のトップに必要な能力は記憶力ではありません。歳と共に衰えていく能力ではなくて、年齢に合わせて増えていく経験量、それに基づき益々磨きがかかる判断力や分析力です。そういうものが大いに発揮できる年代のときに、定年だからと役職を降りてもらうなど、とてももったいないことです。
組織の中で継続して力を発揮して仕事ができたら、これほど素晴らしい職場環境はないとは言えないでしょうか。
当然、６０歳過ぎには賃金の見直しがあるかもしれません。しかしこの一般的な賃金の見直しという労働環境の中で、実は＜中小企業版＞退職金制度を設計する可能性が残っているのです。
もっとも、元気に誇り高く働けるということ自体、お金には代えられない人生においての最大の幸せと充実感を提供することだと考えてください。
もちろん判断するのは経営者ですが、その判断によってすべての社員はあなたの会社を退職する時にこう言うでしょう。

私は社員の方に、あなたに向けてその一言を言ってもらいたいのです。そのための退職金制度セミナーを開催しました。
参加した経営者からは、「今まで退職金制度は、中小企業には関係のないものと思っていたが、大いにこれからは参考にしたい」と久々に大絶賛いただきまして、ぜひ中小企業の強みを大いに生かし、退職金制度をつくっていただきたいと思っています。
このセミナーDVDのご購入方法は簡単です。下記のフォームに入力いただき、送信ボタンを押すだけです。

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